業務内容

新橋IT法律事務所の取扱業務の内容をご説明いたします。

・訴訟

 何か問題が起きたときに何もしないというのもひとつの対応方法ですが、訴えられたときに何もしないと相手の言い分が全面的に認められてしまうことがあります。訴えないと本来であれば支払われるべきお金の支払を受けられないこともあります。契約書がなくても契約が成立していないとは限りません。契約書があるからといって、記載されているとおりのお金を払わなくてはならないとは限りません。依頼を受けて代理人として、各種書類を作成したり、法廷で主張立証活動をしたり、和解の場で相手方との交渉をしたりするのは弁護士の代表的な業務です。

・労務

 退職、解雇、内定の取消し、長時間労働、パワハラ・セクハラ、内部告発など労務をめぐる問題は雇う側・雇われる側どちらにとっても身近な問題です。弁護士の助力なしに労働問題に対処することは容易ではありません。

倒産(債務整理)

 生活のため、事業の継続のための借入れがいつの間にか返せなくなることや取引先への支払ができなくなることはできれば避けたいことですが、どうしても起きてしまうことがあります。経済的に立ちいかなくなった場合には、債務を減らしてもらったり、なくしてもらったりして再起を図ることができる仕組みが倒産(債務整理)です。

・企業法務

 事業活動をしていると債権回収や契約の問題など法律的な対応が必要となることがあります。弁護士に依頼せずに済むことも多いですが、弁護士に依頼した方が経済的にも時間的にも節約ができることも多くあります。法務部をお持ちでない企業の中には知らずに不利な契約を締結したり、取引先から不当な扱いを受けたり、支払ってもらえるはずの費用を支払ってもらえなかったりするところもあります。

・情報通信技術(ICT)

 情報通信技術(Information and Communication Technology)は、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献して生活を便利にするものです。人類社会のIT化は素晴らしい進歩である一方で、権利侵害の可能性という負の側面も持っています。登録された利用者同士がインターネットを介して交流できる会員制サービスであるSNS(Social Networking Service)は、情報交換の利便性を飛躍的に向上させていますが、名誉や信用を傷つけたり、精神的苦痛を与えたりする手段としても使われてしまっています。

・危機管理

 会社の役員がその地位を悪用して会社に損害を与えたり、従業員が会社の機密情報を持ち出したりすることがあります。そのようなことが起こらないようにすることも、起きてしまったときに適切な対応をすることも会社にとって非常に重要な意味を持ちます。

・知的財産

 人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などの中には、財産的価値を持つものがあります。IT化の進展で、知的財産権の侵害も容易になっています。独自のアイデアや創作物を勝手に使われたり、知らず知らずのうちに勝手に使ってしまったりすることがあります。著作物の無断使用をやめさせたいのであれば、そのように求める必要があります。著作物の無断使用をやめるよう求められたのに何もしないと、すぐに対処していれば支払わなくてもよかった金銭を支払わなくてはならなくなることがあります。

・家事

 離婚や相続といった親族の問題が起きたときにも弁護士は、当事者から依頼を受けて代理人として法的手続に必要な書類の作成や主張立証活動などを行います。家庭裁判所から成年後見人に選任されることもあります。外国人が当事者となる離婚にも対応しており、英語・フランス語以外の少数言語にもできる限り対応いたします。

・刑事

 捜査機関から嫌疑をかけられたり、まして起訴された場合には、弁護人の助けが必要不可欠です。身柄を拘束されている場合には弁護士でなければ会うことすらできないこともあります。弁護士は、少年事件では、少年の付添人として家庭裁判所に協力して少年の健全育成という目的を適正に実現させる役割と少年の権利利益を守る弁護人的な役割を果たします。

・渉外

 IT化の進展は、国際化の進展にもつながっています。英語やフランス語で書かれた重要そうなメールや書類が届いたものの、内容の理解が不十分で対応に困るといったことも起きます。身に覚えがない場合の多くはいわゆるスパムメールだったり、無視して問題ない内容だったりしますが、旅行や出張で海外に行った際の支払に関するものだった場合、次の機会に入国審査で不利益を被るかもしれません。

・顧問弁護士

 弁護士に継続的な助力を求める場合、顧問契約を結ぶと便利です。顧問弁護士に対して継続的に相談を行うことで事業の仕組みや改善点が弁護士に伝わりやすくなり、弁護士からより適切な助力が得られるようになります。顧問弁護士には、取引先と取り交わす文書、日常的に起きる些細な問題、予期せぬトラブルなど様々なことについて相談することができます。身近に相談相手がいると無用な心労や出費を避けることができることも多くあります。弁護士に気軽に相談することによって、悩むべきことなのか悩んでも仕方ないことなのかの判断がつくだけでもストレスは少なくなります。

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