業務内容

新橋IT法律事務所の取扱業務に関して簡単にご説明いたします。下記業務以外の分野につきましても取扱をしているものがあります。

訴訟 労務 倒産(債務整理) 企業法務 情報通信技術(ICT) 危機管理 知的財産 家庭・男女問題 刑事事件 渉外 顧問

訴訟

 訴訟は、国の裁判機関に対して紛争に関する法律的な判断を求める手続です。国家権力(裁判所)が紛争に関して一定の判断を示すので、紛争の解決手段として用いられます。二つとして同じ紛争はありませんので、インターネットで検索して見つけた似たような問題をそのまま自分の問題にあてはめて訴訟の結果を予想すると、思わぬ結果を招いてしまうこともあります。訴える側でも訴えられる側でも訴訟に関する判断は、訴訟を取り扱う弁護士に相談してからにした方が安心です。

 貸したお金を返してもらえない、頼まれた仕事をしたのに報酬を支払ってもらえない、身に覚えのない支払を求められている、インターネットで中傷されているなど、何か問題や困ったことが起きたときに「何もしない」というのもひとつの対応方法です。何もしなくても問題や困りごとが解決することはあります。

 ですが、何もしなければ困りごとが続いたり、状況が悪化することもあります。たとえば訴訟を提起されたのに何もしなければ証拠がない相手の言い分が全面的に認められてしまうこともあります。どんなに正当な請求でも支払を受けるために訴訟を提起することが必要な場合もあります。契約書がなくても、契約が成立していないとは限りません。契約書があっても、契約書に記載されているとおりにお金を払わなくてはならないとは限りません。

 依頼を受けて訴訟代理人として法廷で主張立証活動をしたり、和解の場で相手方との交渉をしたりするのは弁護士の代表的な業務です。訴訟を取り扱う弁護士は、裁判で事実や証拠がどのように評価されるのか見通しを立てることができます。

労務

 退職、解雇、内定の取消し、長時間労働、パワハラ・セクハラ、内部告発など労務に関する問題は、雇う側・雇われる側どちらにとっても、いつ何時起きるかもしれない身近な問題です。業務委託契約書を作成していても、雇用契約の成立が認められることもあります。労働者であっても使用者であっても弁護士の助力なしに労働問題に対処することは容易ではありません。ある日突然、「明日から会社に来なくてもいい」と告げられてひとりで対応することができる人はまずいません。退職した従業員から金銭の支払いを求められたり、労働審判が起こされたりした際に、適切な対応をするには会社側に相応の能力が求められ、担当者にはとても大きな心理的・物理的・時間的負担がかかります。

倒産(債務整理)

 生活のため、あるいは事業の継続のための借入れが、いつの間にか返せなくなることや取引先への支払ができなくなることはできれば避けたいことですが、どうしても起きてしまうことがあります。経済的に立ちいかなくなった場合には、債権者の同意が無くても、債務の一部又は全部を免れて経済的に再起を図ることができる仕組みが倒産(債務整理)です。債権者は何をしても許されるということはありません。債務者は何もかもあきらめなくてはいけないわけではありません。倒産(債務整理)は、終わりや行き止まりではなく再出発のきっかけです。

企業法務

 事業活動をしていると債権回収や契約の問題など法律的な対応が必要となることがあります。弁護士に依頼せずに済むことも多いですが、弁護士に依頼した方が経済的にも時間的にも節約ができることも多くあります。法務部をお持ちでない企業の中には知らずに不利な契約を締結したり、取引先から不当な扱いを受けたり、支払ってもらえるはずの費用を支払ってもらえなかったりするところもあります。企業経営にとってコスト管理はとても大切ですが、法務リスクの管理もまた企業経営の根幹に関わります。

情報通信技術(ICT)

 情報通信技術(Information and Communication Technology)は、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献して生活を便利にするものです。人類社会のIT化は素晴らしい進歩である一方で、権利侵害の可能性という負の側面も持っています。登録された利用者同士がインターネットを介して交流できる会員制サービスであるSNS(Social Networking Service)は、情報交換の利便性を飛躍的に向上させていますが、名誉や信用を傷つけたり、精神的苦痛を与えたりする手段としても使われてしまっています。

 情報通信の分野においては、自由と規制が複雑に絡み合っています。技術の発展に伴い情報収集が容易になる一方で、収集した大量の情報を分析したり処理したりするのはそれほど容易なことではありません。弁護士に相談してできることとできないことを区別することで、ビジネスも日常生活もより安心になります。

危機管理

 会社の役員がその地位を悪用して会社に損害を与えたり、従業員が会社の機密情報を持ち出したりすることがあります。会社内部で不祥事が起こらないようにすることも、不幸にも起きてしまったときに適切な対応をすることも会社にとって非常に重要な意味を持ちます。不祥事が起きた後の社内調査を適切に行うことができる人材が社内にいないのであれば、社外の弁護士に依頼するべきです。

知的財産

 人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などの中には、財産的価値を持つものがあります。IT化の進展で、知的財産権の侵害も容易になっています。独自のアイデアや創作物を勝手に使われたり、知らず知らずのうちに勝手に使ってしまったりすることがあります。著作物の無断使用をやめさせたいのであれば、そのように求める必要があります。著作物の無断使用をやめるよう求められたのに何もしないと、すぐに対処していれば支払わなくてもよかった金銭を支払わなくてはならなくなることがあります。

家庭・男女問題

 離婚や相続といった親族の問題が起きたときにも弁護士は、当事者から依頼を受けて代理人として法的手続に必要な書類の作成や主張立証活動などを行います。家庭裁判所から成年後見人に選任されることもあります。外国人が当事者となる離婚にも対応しており、英語・フランス語以外の少数言語にもできる限り対応いたします。

 恋愛関係や感情のもつれは、多くの人にとって身近な問題です。時間が解決してくれることも多いですが、放置することで重大な結果につながってしまうこともあります。代理人として弁護士が間に入ることで心理的な負担が大きく軽減されることが多いので、弁護士に依頼することがとても有効な問題であるといえます。

刑事事件

 捜査機関から嫌疑をかけられたり、まして起訴されたりした場合には、弁護人の助けが必要不可欠です。身柄を拘束されている場合には弁護士でなければ会うことすらできないこともあります。弁護士は、少年事件では、少年の付添人として家庭裁判所に協力して少年の健全育成という目的を適正に実現させる役割と少年の権利利益を守る弁護人的な役割を果たします。

 家族が警察に連れて行かれたが事情がわからない、という場合には、状況を確認して適切な対応をするために弁護士に依頼し、少なくとも相談はした方がいいと考えられます。

渉外対応

 IT化の進展は、国際化の進展にもつながっています。英語やフランス語で書かれた重要そうなメールや書類が届いたものの、内容の理解が不十分で対応に困るといったことも起きます。身に覚えがない場合の多くはいわゆるスパムメールだったり、無視して問題ない内容だったりしますが、旅行や出張で海外に行った際の支払に関するものだった場合、次の機会に入国審査で不利益を被るかもしれません。

顧問

 弁護士に継続的な助力を求める場合、顧問契約を結ぶと便利です。顧問弁護士に対して継続的に相談を行うことで事業の仕組みや改善点が弁護士に伝わりやすくなり、弁護士からより適切な助力が得られるようになります。顧問弁護士には、取引先と取り交わす文書、日常的に起きる些細な問題、予期せぬトラブルなど様々なことについて相談することができます。身近に相談相手がいると無用な心労や出費を避けることができることも多くあります。弁護士に気軽に相談することによって、悩むべきことなのか悩んでも仕方ないことなのかの判断がつくだけでもストレスは少なくなります。

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