健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。

令和２年１０月１日から、本人確認書類として利用されている医療保険の被保険者証（いわゆる保険証）に記載されている保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることが禁止されますので、本人確認書類としてご利用の際は、ご注意ください。