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取扱業務 17

交通事故(人身・物損・自転車事故)

【このような方へ】

– 保険会社から示談案が届いたが、金額が妥当か分からない
– 痛みが残っているのに、治療の打切りを求められている
– 後遺障害等級の認定結果に納得がいかない
– 自転車事故で、相手から高額な賠償を求められている
– 通勤・業務中の事故で、会社との関係も含めて整理したい

当事務所では、交通事故について、
保険会社との交渉、損害項目の整理、後遺障害申請・異議申立て等を行い、
「このまま示談してよいかどうか」を含めて一緒に検討します。

1 身近だけれど専門性の高い分野

交通事故は、誰にでも起こりうる身近なトラブルです。
自動車・バイク・自転車・歩行中の事故など、形はさまざまですが、

  • 怪我の治療やリハビリ

  • 仕事を休んだことによる収入減

  • 車両・物の損害

  • 後遺障害の有無や程度

といった問題が複雑に絡み合います。

一方で、賠償額の考え方や後遺障害の認定、保険会社との交渉は、
一般の方には分かりにくい専門的な領域です。

そのため、「何となくよく分からないまま、保険会社の提示を受け入れてしまう」
ということも少なくありません。


2 よくあるご相談の場面

例えば、次のような場面でご相談いただくことが多くあります。

  • 保険会社から示談書が送られてきたが、示談金の額が妥当か分からない

  • まだ痛みが残っているのに、「そろそろ治療を終えてください」と言われている

  • 仕事を休んだ期間の補償(休業損害)の計算に納得がいかない

  • 後遺障害の等級認定について説明を受けたが、適切かどうか不安がある

  • 自転車事故で相手から高額な賠償を求められている

  • 家族が交通事故に遭い、何から手を付ければよいか分からない

交通事故は、怪我や生活への影響が時間とともに変化します。
そのため、治療の状況や仕事・家事・日常生活への影響を踏まえて、
「いま示談すべきか」「まだ様子を見ることに意味があるか」の検討が重要になります。


3 保険会社との示談交渉で起きがちなこと

交通事故の多くは、まず保険会社との示談交渉によって解決が図られます。

多くの保険会社の担当者はとても丁寧に対応してくれますが、
保険会社と被害者の間には、次のような「立場の違い」があります。

  • 保険会社:保険金を支払う(加害者)側として、支払額を抑えたい

  • 被害者側:どの項目にどの程度の賠償が認められるのかなど、賠償に関する情報が十分でない

その結果、

  • 法的な考え方・裁判例に比べて低めの金額が提示される

  • 痛みや生活への支障が保険金額に十分に反映されない

  • するべき後遺障害の申請・異議申立てをしないまま示談してしまう

といったことが起こりがちです。

「保険会社が言うのだからそういうものだろう」と考える前に、
法的な基準と比較してどうかを一度確認しておく価値があります。


4 損害賠償の内容を整理することの大切さ

交通事故の損害賠償は、単に「慰謝料」だけではありません。
典型的には、次のような項目に分けて考えます。

  • 治療費・通院交通費

  • 休業損害(会社員・自営業・主婦(夫)等を含む)

  • 入通院慰謝料

  • 後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料・逸失利益

  • 介護が必要になった場合の将来の費用

  • 車両等の物損、代車費用、評価損 など

それぞれに、実務上認められてきたある程度の「考え方」や「相場」があり、
後遺障害等級の有無・内容などによっても金額は大きく変わります。

弁護士に相談することで、

  • 自分の事故ではどの項目が問題になるのか

  • 保険会社の提示は、それらを十分に反映しているか

を整理したうえで、示談に応じるかどうかを判断しやすくなります。


5 会社員・事業者としての交通事故

交通事故は、個人の問題であると同時に、
会社員・事業者の立場にも影響を及ぼすことがあります。

  • 通勤・業務中の事故で、労災保険と自賠責・任意保険の関係をどう整理するか

  • 事故を起こした従業員の責任と、会社としての使用者責任の範囲

  • 社用車の事故に関する保険・賠償・社内規程との関係

など、「個人の賠償」と「会社としての対応」が交錯する場面では、
複数の制度を見通しよく整理することが欠かせません。

経営者・人事総務ご担当者からの、

  • 「どこまで会社が負担すべきか」

  • 「社内でどう説明し、今後のルールをどうするか」

といったご相談もお受けしています。


6 弁護士に依頼するメリット

交通事故について弁護士に相談・依頼することには、例えば次のようなメリットがあります。

  • 保険会社の提示が、裁判例等の基準と比べて妥当かどうか分かる

  • 損害項目ごとの主張・資料の整え方についてアドバイスを受けられる

  • 保険会社とのやり取りを任せることで、ご本人やご家族の負担を軽減できる

  • 後遺障害の申請・異議申立てを視野に入れた進め方ができる

  • 示談での解決と、訴訟等を視野に入れた対応のどちらが合理的かを検討できる

「弁護士に頼むと紛争が大げさになるのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、
実務上は、むしろ感情的なやり取りを避け、話を整理する役割を期待されることが多い分野です。


7 ご相談のタイミング

次のようなタイミングで、一度ご相談いただくことをお勧めします。

  • 保険会社から示談の案が届いたとき(署名・押印の前)

  • 治療を継続するかどうか迷っているとき

  • 後遺障害の申請・等級認定について説明を受けたが、不安が残るとき

  • 大きな事故で、今後の生活・仕事への影響が避けられないと感じるとき

もちろん、事故直後の段階で、

  • どの医療機関にかかるか

  • 仕事や家事の状況をどう記録しておくか

といった点も含めてご相談いただくことも可能です。


8 当事務所の対応

当事務所では、

  • 人身事故(むち打ちから重度後遺障害・死亡事故まで)

  • 物損事故(車両・物の損害)

  • 自転車事故を含む各種交通事故

  • 通勤・業務中の事故における会社との関係整理

  • 保険会社との示談交渉・訴訟対応

などについて、ご本人・ご家族・会社の立場からご相談をお受けしています。

「このまま示談してよいのか確認したい」
「保険会社とのやり取りが負担になってきた」

といった段階でご相談いただければ、
現在の状況と今後の見通しを整理し、できるだけ納得のいく解決を目指せるようサポートします。

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