下請取引（下請法対応）

【このような方へ】

– 親事業者として、下請法上問題のない発注条件・運用か確認したい
– 下請事業者として、大手取引先からの一方的な条件変更や減額に悩んでいる
– 自社の取引が下請法の適用対象かどうか判断に迷っている

当事務所では、親事業者・下請事業者いずれの立場からも、
下請法・独禁法・フリーランス法との関係を整理し、現実的な対応策を検討します。

１　下請取引に関する規制

下請法は、主に「親事業者」と「下請事業者」の取引において、
親事業者による不当な行為を防止するための法律です。

対象となるのは、

• 製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託 などの取引で

• 資本金規模や取引額など、一定の要件を満たすもの

です。細かな要件の当てはめは個別に検討が必要です。

２　問題となりやすい行為

下請法上問題となりやすい典型的な行為として、例えば次のようなものがあります。

• 代金の支払遅延・減額

• 正当な理由のない返品

• 事前の取り決めなく、成果物を無償で利用させる

• 役務提供をさせたにもかかわらず、十分な対価を支払わない

• 見積りを出させた後、一方的に著しく低い金額を押し付ける

これらは、親事業者側では
「業界の慣行」「やむを得ない値下げ交渉」と認識されていることもありますが、
下請法上は問題となる可能性があります。

３　親事業者・下請事業者それぞれの視点

親事業者側としては、

• 自社の取引条件・発注フローが下請法に反していないか

• 社内の「当たり前のやり方」が、実は法的リスクを抱えていないか

を点検することが重要です。

下請事業者側としては、

• 取引先から受けている要求が、どこまで法的に許容されるものか

• どのタイミングで、どのような形で問題提起すべきか

を整理することが大切です。

４　当事務所のサポート

当事務所では、

• 親事業者としての社内ルール・契約書・運用フローの点検・改善

• 下請事業者として、一方的な条件変更・支払遅延・返品等への対応方針の検討

• 下請法と独禁法・フリーランス法など関連法との整理

など、双方の立場からの助言・交渉支援を行っています。