ネット通販・訪問販売（特定商取引法対応）

【このような方へ】

– ネットショップの特商法表示がこれで足りているか不安がある
– 定期購入・解約条件の表示方法が適切か確認したい
– 訪問販売・電話勧誘の台本や運用ルールを見直したい

当事務所では、特定商取引法を踏まえた表示・勧誘方法・契約条件のチェックを行い、
事後的なトラブルや行政対応のリスクを下げるお手伝いをします。

１　ネット通販・訪問販売（特定商取引法による規制）について

特定商取引法は、トラブルが生じやすい販売形態について
事業者の行為規制や表示義務を定めた法律です。

対象となる主な取引類型には、

• 通信販売（ネットショップ・電話・カタログ販売）

• 訪問販売・電話勧誘販売

• 連鎖販売取引（いわゆるマルチ）　など

があります。

中でも、ネットショップやオンラインサービスを展開する事業者にとって、
「通信販売」のルールは非常に身近です。

２　通信販売で求められる表示・ルール

インターネットで商品・サービスを販売する場合、

• 事業者名・所在地・連絡先

• 返品・キャンセルの条件

• 代金の支払時期・方法

• 商品の引渡し時期

などを、分かりやすく表示する義務があります。

また、

• 申し込みボタンの表示方法

• 定期購入・サブスクの解約条件の明示の仕方

などについても、以前に比べ、規制・運用が厳しくなっています。

これらを守らないと、

• 行政からの指導・処分

• 消費者とのトラブル・返金対応

など、事後的なコストが大きくなりかねません。

３　当事務所のサポート

当事務所では、

• ネットショップ・オンラインサービスの特商法表示のチェック

• 定期購入・サブスク型商品の申込み画面・解約条件の確認

• 訪問販売・電話勧誘を行う際のスクリプト・運用ルールの検討

• 特商法違反を指摘された場合の対応方針の相談

などを通じて、「売り方」に関する法的リスクの低減をサポートします。