取扱業務 05

法律顧問（中小企業の外部法務部）

【このような方へ】

– 法務部がなく、経営者や管理部門が契約書・トラブル対応まで抱えている

– 「何かあったら相談できる弁護士」を決めておきたい – 新規事業や重要案件について、事前に法的リスクを整理したい

– すでに顧問弁護士はいるが、別の視点からの助言も欲しい

当事務所では、中小企業・事業者の皆さまに対し、日常的な相談から新規事業・重大トラブルまでをカバーする顧問契約を用意しています。

弁護士に継続的な助言や助力を求める場合には、「法律顧問（顧問弁護士）」として契約しておくと便利です。

スポットで単発相談をする場合と違い、顧問弁護士とは継続的な前提でやり取りを行うため、

といった背景を踏まえたうえで、実務的な助言を受けやすくなります。

「何かあったら相談する相手」をあらかじめ決めておくことで、法的な問題についての判断や対応がスムーズになります。

顧問契約を結ぶことで、次のようなメリットがあります。

早い段階で気軽に相談できる 「こんなことを弁護士に聞いてよいのか」と迷うような些細なことでも、顧問先として日常的に相談できるため、相談のハードルが下がります。
事業理解に基づいた、現場感のある助言が得られる 継続的なやり取りにより、事業の仕組みや社内体制、過去の経緯が弁護士に蓄積されます。その結果、単に法律上の結論を伝えるだけでなく、「自社にとって現実的かどうか」を踏まえたアドバイスを受けやすくなります。
トラブルの「予防」に力を使える 問題が大きくなってからの対応は、時間・費用ともに負担が大きくなります。顧問弁護士に日頃から相談しておくことで、契約・運用・社内ルールの段階でリスクを小さくしておくことができます。
経営判断と社内説明の材料が揃う 「法的にはどこまでリスクがあるのか」「どこまで攻めてよいのか」を整理できるため、経営会議・取締役会・現場への説明がしやすくなります。
経営者の心理的負担が軽くなる 「悩むべきことなのか」「悩んでも仕方がないことなのか」を一緒に整理できることで、無用な心配や一人で抱え込むストレスを減らすことができます。

顧問弁護士には、法的な問題に関わることであれば、幅広いテーマを相談できます。例えば、

「これは法務の問題なのか分からない」という段階でも、まず顧問弁護士に投げてみて、法的な問題かどうかを整理することができます。

顧問弁護士がいることで、特に効果が大きいのは次のような場面です。

このような局面で、日頃から事情を把握している顧問弁護士がいれば、「ゼロから説明する時間」を省きながら、迅速に相談・検討を進めることができます。

法務部を設置していない中小企業やスタートアップでは、社長や管理部門の方が、総務・人事・経理と合わせて法務も兼務していることが少なくありません。

そのような体制では、

といった状況に陥りがちです。

顧問弁護士を「外部の法務部」として位置付けることで、

という、コストと安心感のバランスを取った体制を整えることができます。

法務部をお持ちの企業でも、難度の高い案件や経営層に関わる問題について、顧問弁護士をセカンドオピニオンやバックアップとして活用していただくことができます。

当事務所では、法律顧問として次のような形で企業・事業者の皆さまをサポートしています。

「いま顧問弁護士はいないが、どの程度活用できるか知りたい」「すでに顧問はいるが、別の視点からの意見も聞いてみたい」

といった段階でのご相談も歓迎しています。

経営者が本来の経営に集中し、その能力を十分に発揮するためには、法的な不安や悩みをできるだけ減らしておくことが重要です。

その一助として、法律顧問をご活用いただければと考えています。