取扱業務 08

労務（会社側・労働者側の労働問題）

【このような方へ】

会社側：退職・解雇・ハラスメント・未払い残業代など、従業員との間で問題が表面化している
労働者側：突然の退職勧奨・解雇、耐えがたいハラスメント、賃金・残業代の未払いなどに悩んでいる
「業務委託」「フリーランス」のつもりが、実態としては雇用ではないかと気になっている

当事務所では、労務問題について、会社側・労働者側いずれの立場からもご相談をお受けしています。

１　どの会社にも起こりうる問題

退職・解雇・内定取消し・長時間労働・未払い残業代・ハラスメント・メンタル不調・内部通報などの労務問題は、
中小企業・大企業を問わず、どの職場でも起こりうる身近な問題です。

一度こういったトラブルが表面化すると、

経営者・人事労務担当者に大きな心理的・時間的負担がかかる
売上や本業への集中力が削がれる
評判の低下や採用難につながる

といった影響が出ることも珍しくありません。

２　よくある労務トラブルの例

【退職・解雇】

「明日から来なくていい」と突然告げられた／告げざるを得ない状況になっている
成績不振を理由に退職勧奨をしたい／受けている
問題社員を解雇したところ、解雇無効を主張された

【賃金・労働時間】

未払い残業代・深夜手当の請求
管理職だから残業代不要と思っていたが、残業代を請求された
長時間労働によりメンタル不調になった（という従業員がいる）

【ハラスメント・職場環境】

上司からのパワハラ・セクハラ・マタハラの訴え
ハラスメントの社内調査の進め方が分からず、社内が混乱している
ハラスメント後の配置転換・復職支援をどう設計すべきか悩んでいる

【内部通報・コンプライアンス】

従業員が社外（監督官庁・マスコミ等）に通報すると言い出している
内部通報窓口を設けたが、どこまで調査し、どのように記録を残すべきか分からない

会社側・労働者側のどちらにとっても、放置や誤った初動対応は後の紛争を拡大させたり、解決を遅らせるおそれがあります。

３　「業務委託だから大丈夫（諦めるしかない）」という思い込み

近年、「フリーランス」「業務委託契約」という形態で働く方が増えています。

しかし、契約書のタイトルが「業務委託」となっていても、

実態として、勤務時間・勤務場所が会社により一方的に指定されている
会社の指揮命令に従って、他の従業員と同じように働いている

といった場合には、法律上は「雇用」と評価される可能性があります。

その場合、

未払い残業代の請求
解雇権濫用の問題
労働保険・社会保険加入の問題

など、想定外の事態が生じることがあります。

「契約書に業務委託と書いてあるから安心」「従業員ではないから労働法の対象外」と決めつけず、
契約書と実態の両方を踏まえて検討する必要があります。

４　会社側から見たリスクと、早期相談の重要性

会社側が労務問題に直面した場合、

退職した従業員から、突然内容証明郵便や代理人弁護士名の通知が届く
労働審判・訴訟を起こされる
労働基準監督署から調査、指導、是正勧告を受ける

といった形で表面化することが多く、その時点で慌てて対応するケースも少なくありません。

しかし、労務トラブルは、

日頃の労務管理
就業規則・各種規程・人事評価制度
問題社員・ハラスメント事案への初期対応

など、初期段階の判断・記録・対応によって、後の展開が大きく変わります。

「大ごとになってから」ではなく、

社内で問題が顕在化しつつあると感じた時点
辞め方・処遇に不満を持っていそうな従業員がいる段階
制度・運用に違和感を覚えた段階

で一度相談いただくことで、結果的にコスト・時間・ダメージを抑えられることが少なくありません。

５　労働者側から見た不安と負担

他方で、労働者側にとっても、

突然の退職勧奨・解雇
耐えがたいハラスメント
生活に直結する給与・残業代の問題

は、生活の基盤そのものに直結する重大な問題です。

「一度声を上げたら、会社に居づらくなるのではないか」
「弁護士に相談すると、すぐに争いになってしまうのではないか」

といった不安から、相談をためらう方も多くいらっしゃいます。

当事務所では、争うことが本当にご本人にとって最善なのかも含めて、

現実的な選択肢
それぞれのメリット・デメリット
今後の生活・キャリアへの影響

を一緒に整理しながら、方針を検討していきます。

６　弁護士に相談・依頼するメリット

労務問題は、労働基準法・労働契約法・判例・実務など、専門的な知識と経験が重要な分野です。
会社側・労働者側のどちらであっても、弁護士に相談・依頼することで、次のようなメリットがあります。

法律上の権利・義務と、実務上の相場観を踏まえた見通しが立つ
感情的な対立から一歩距離をおき、冷静に判断できる
労働審判・訴訟・交渉の手順や必要な証拠を整理できる
社内の説明・取締役会への報告等に耐えうる形で、リスクと選択肢をまとめられる
相手方とのやり取りの多くを弁護士が担うことで、精神的負担を軽減できる

「どこまで争うのか」「どこで線を引くのか」という判断は、
法律だけではなく、経営事情・生活状況も踏まえた総合判断になります。
その判断の材料をそろえる役割として、弁護士を活用していただければと考えています。

７　当事務所の対応

当事務所では、次のような労務案件について、会社側・労働者側いずれの立場からも対応しています。

退職・解雇・雇止めに関する紛争
未払い残業代・賃金・賞与に関する紛争
パワハラ・セクハラ・マタハラ等のハラスメント案件
業務委託・フリーランスと雇用の線引きに関する問題
内部通報・コンプライアンス違反をめぐる対応
労働審判・訴訟・和解交渉などの法的対応

「今の対応で問題ないのか確かめたい」「社内で説明できる材料がほしい」
「このまま働き続けるべきか、辞めるべきか悩んでいる」といった段階でのご相談も歓迎しています。
早いタイミングでご相談いただくことで、選択肢を広く検討し、負担をできるだけ小さく抑えた解決を目指します。