家庭・男女問題（離婚・相続・男女トラブル）

【このような方へ】 – 離婚・親権・養育費・財産分与・慰謝料などについて整理したい – 相続・遺産分割・遺言・遺留分で家族間の話し合いが難航している – 不倫・交際解消・婚約破棄などをめぐる金銭問題・生活の問題に悩んでいる – 元交際相手・配偶者からのつきまとい・暴言・SNS上の嫌がらせに困っている 当事務所では、生活に直結する家庭・男女問題について、 感情面も踏まえながら、現実的な解決の方向性を一緒に検討していきます。

１　離婚・相続などの「家庭の法律問題」

 

離婚や相続といった家庭の問題は、法律上の争いであると同時に、 お金・子ども・親族関係・今後の生活が複雑に絡み合う、とてもセンシティブな分野です。

 

弁護士は、当事者から依頼を受けて

 

• 離婚や婚姻費用・養育費・面会交流、財産分与・慰謝料などに関する 協議・調停・審判・訴訟の代理
• 相続に関する遺産分割協議・調停・審判の代理
• 遺言書作成・遺留分（一定の相続人の取り分）に関する助言・交渉

 

などを行い、家庭裁判所を通じて法的な解決を目指します。

 

また、判断能力が低下した方の財産管理や生活支援を行うために、 家庭裁判所から専門職として成年後見人（又は保佐人・補助人）に選任されることもあります。

 

２　国際結婚・外国人が関わる家庭問題

 

配偶者のどちらか、あるいは双方が外国籍である場合には、

 

• どこの国の法律が適用されるのか
• どこの国の裁判所で手続を進めるべきか
• ビザ・在留資格・本国への帰国など、生活面の影響

 

といった点も踏まえて検討する必要があります。

 

当事務所では、外国人が当事者となる離婚や親子の問題も取り扱っており、 英語・フランス語での対応のほか、案件によってはその他の少数言語にも 通訳等を活用しながら対応できる場合があります（詳細はご相談ください）。

 

「言葉の壁」があることで相談をためらっている方も、 まずは一度ご相談いただければと思います。

 

３　恋愛関係・男女トラブルは、感情と生活が直結する問題です

 

恋愛関係・男女間のトラブルは、多くの人にとって身近な問題です。 例えば、次のようなご相談が挙げられます。

 

• 同棲解消・事実婚解消に伴うお金や家財の問題
• 不倫・不貞行為に対する慰謝料請求（する側・される側）
• 元交際相手からのしつこい連絡・つきまとい・SNS上での誹謗中傷
• 別れ話をきっかけにした暴力・暴言・ストーカー行為
• 婚約破棄に伴う金銭的・精神的損害の問題　など

 

時間が経てば自然と落ち着くケースもありますが、 放置することで

 

• 精神的な負担が長期化する
• 相手の言動がエスカレートする
• 仕事や日常生活に支障が出る

 

といった重大な結果に繋がってしまうことも少なくありません。

 

４　弁護士が間に入ることの意味

 

家庭・男女問題は、「法律的にどうか」だけでなく、 感情・世間体・今後の人間関係といった要素が強く働く分野です。

 

当事者同士だけで話し合おうとすると、

 

• 感情的なやりとりになり、話が前に進まない
• 後から「言った／言わない」の争いになる
• 必要以上に相手を追い詰めてしまい、その後の生活に悪影響が出る

 

など、望ましくない状態に陥りがちです。

 

弁護士に代理人として依頼することで、

 

• 間に第三者が入ることで、お互いに冷静になりやすくなる
• 法律に基づいた現実的な着地点（どこまでが認められやすいか）が分かる
• 直接相手とやり取りをしなくて済むため、心理的負担が大きく軽減される
• 調停・審判・訴訟になった場合も、見通しと手続の流れを踏まえて対応できる

 

といったメリットがあります。

 

家庭・男女問題は、「弁護士に頼むほどではない」と考えてしまいがちですが、 むしろ弁護士が間に入ることで、ご本人の負担を減らし、 感情的対立を最小限に抑えた解決を目指しやすくなる分野だと言えます。

 

５　当事務所の家庭・男女問題サポート

 

当事務所では、次のような家庭・男女問題についてご相談をお受けしています。

 

• 離婚（協議・調停・審判・訴訟）、財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費・面会交流
• 相続・遺産分割、遺言書作成、遺留分をめぐる紛争
• 成年後見・保佐・補助の申立て・就任後の運営に関する相談
• 国際結婚・外国人配偶者を含む離婚・親子の問題
• 不倫・不貞行為に関する慰謝料請求（請求する側・請求された側）
• 交際解消・事実婚解消・婚約破棄に伴う金銭・生活の問題
• 元交際相手・配偶者等によるつきまとい・暴言・SNS上での嫌がらせへの対応

 

「感情の問題だから我慢するしかない」と思い込む必要はありません。 法的にどこまで守られるのか、どのような選択肢があるのかを知ることで、 これからの生活をどう立て直すかを考えやすくなります。

 

自分一人や家族だけで抱え込まず、 「一度整理してみたい」と思われた段階でご相談いただければ、 事案の性質とご希望に応じて、現実的な解決の方向性を一緒に検討していきます。