公正な競争・取引（独占禁止法）

【このような方へ】

– 大手取引先から一方的な値下げ・返品・負担の押し付けを受けている
– 競合他社と価格や条件について話し合ってしまい、不安がある
– 自社が取引先に課している条件が、独禁法上問題ないか確認したい

当事務所では、独占禁止法・下請法の観点から、
取引条件や実務のリスクを整理し、現実的な対応策を検討します。

１　独禁法（公正な競争・取引を守る法律）

独占禁止法（独禁法）は、公正な競争を守るための基本的な法律です。
大企業の談合やカルテルだけでなく、中小企業・個人事業主の取引にも関係します。

主に規制されるのは、

• 事業者同士の価格協定・数量制限などの「カルテル」

• 入札での事前調整（談合）

• 取引先に対する不当な拘束条件・排他条件

• 大手小売が納入業者に一方的な値引きを強要するなどの優越的地位の濫用

といった行為です。

２　中小企業に関わるのは「取引慣行」としての独禁法

中小企業に直接影響しやすいのは、次のような場面です。

• 大手取引先から、一方的な値下げ・返品・負担の押し付けを受けている

• 取引継続と引き換えに、自社に不利な条件を受け入れざるを得ない状況になっている

• 競合他社と「価格はこれくらいで横並びにしよう」と話し合ってしまっている

• シェアの高い自社が、取引先に対して過度な排他条件を課している

などにおいては、独禁法・下請法・ガイドラインなどを踏まえ、
どこまでが認められる商慣行で、どこからが問題となるかを見極める必要があります。

３　相談の意味

独禁法が関係するかどうかは、条文だけでは判断しづらく、
市場での位置付け・シェア・取引慣行なども含めて総合的に判断されます。

• 「この条件は、どこまで許されるのか」

• 「ここまで言われたら、独禁法の観点から問題提起した方がよいか」

といった点を整理するためにも、一度弁護士に相談しておく意義があります。

４　当事務所のサポート

当事務所では、

• 取引条件・契約書の独禁法・下請法上のリスクチェック

• 大手取引先からの一方的な条件変更への対応方針の検討

• 競合他社との情報交換・協調行動のリスク分析

• 公的機関・業界団体等のガイドラインに沿った対応の整理

などを通じて、公正な競争環境を保ちつつ、事業を守るための助言を行っています。