企業法務（中小企業の契約・取引・日常の法務相談）

【このような方へ】

– 取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約などを、ひな型のまま使っていて不安がある

– 取引先が用意した契約書に、どの程度まで修正を求めるべきか迷っている

– 売掛金の支払いが遅れがちで、どこから法的措置を検討すべきか悩んでいる

– 広告・ウェブサイト・LPの表示が、景品表示法や著作権法上問題ないか確認したい

– 法務部がなく、経営者や管理部門が「ついでに法務」も見ていて負担を感じている

当事務所では、法務部を持たない中小企業を中心に、 契約書・売掛金管理・広告表示・社内規程整備など、 日常の事業活動に密着した企業法務を継続的にサポートしています。

１　事業活動と法務リスク

 

事業を行っていると、日々の取引のなかで次のような場面が必ず出てきます。

 

• 取引基本契約書・業務委託契約書・秘密保持契約（NDA）などの締結
• 売掛金の回収・与信管理
• 広告・マーケティング・Webサイト運営に伴う表示・著作権・個人情報の問題
• 下請法・景品表示法・独占禁止法などの各種規制への対応
• 従業員・役員との契約や競業避止義務、情報管理 など

 

こうした問題の多くは、 社長や担当者の方が自力で対応してしまうことも少なくありません。

 

その一方で、わずかな契約条項の違い・一つの対応ミスが、 後々大きなトラブルや損失につながることもあるというのが、企業法務の難しいところです。

 

２　弁護士に相談した方がよい典型的な場面

 

次のような場面では、弁護士に一度相談いただくことで、 結果的に「時間」と「コスト」を節約できるケースが少なくありません。

 

• 取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約など、 継続的な取引の土台となる契約を締結・更新するとき
• 新しいビジネス・サービス・広告施策を始めるにあたり、 法律面でのリスクを把握しておきたいとき
• 売掛金の回収が遅れ、督促の仕方や法的手段を検討しているとき
• 取引先との間で「言った／言わない」「契約書と違う」といった紛争の芽が出始めたとき
• 自社作成の契約書・規約・社内規程の内容が妥当か不安なとき

 

問題が大きくなってから対応するよりも、 「これは少し気になる」「自社だけで判断してよいか不安だ」という段階で 短時間でも相談いただいた方が、総額としてのコストは抑えられることが多いです。

 

３　法務部のない企業で起こりがちなリスク

 

専任の法務部がない企業では、次のような事態が生じがちです。

 

• 取引先が用意した契約書を、そのままサインしてしまう → 気づかないうちに、一方的に不利な責任条項・解除条項を受け入れている
• 相手方が作成した秘密保持契約のままサインし、 自社だけが過度に重い義務を負っている
• 売掛金の回収方針が明確でないため、支払ってもらえるはずの代金を回収しきれない
• Webサイト・広告・LPの表現が、景品表示法や著作権法上のリスクを抱えたまま運用されている
• 個人情報・顧客情報の扱いが、社内の独自ルールに任せきりになっている

 

こうした問題は、多くの場合、

 

「その場をしのぐために、とりあえずサインした」 「忙しくて、細かい条文まで読む時間がなかった」

 

というところから始まっています。

 

事後的な紛争対応は、契約交渉の段階でのチェックに比べて、 はるかに大きなコストと時間がかかることが少なくありません。

 

４　コスト管理と法務リスク管理

 

企業経営にとって、コスト管理が重要であることは言うまでもありません。 弁護士費用についても、「できればあまりかけたくない」と感じられるのは自然なことです。

 

しかし、企業法務の分野では、

 

• 訴訟や大規模トラブルが発生してから 「あと追い」で弁護士に依頼した場合のコスト と
• 契約書レビューや事前相談で リスクを軽減しておくためのコスト

 

を比べると、多くの場合、後者の方が 「トータルとしての支出」は小さくなります。

 

また、事前に法務リスクを見える化しておくことで、

 

• どこまでリスクを許容するか
• どの部分にコストをかけてでもリスクを抑えるか

 

という、経営判断も行いやすくなります。

 

法務リスクの管理は、単なる「保険」ではなく、 企業経営の根幹に関わる意思決定の一部だといえます。

 

５　当事務所の企業法務サポート

 

当事務所では、法務部を持たない中小企業を中心に、 次のような企業法務をサポートしています。

 

• 契約書・規約・覚書の作成・レビュー（事業用・業務委託・NDA・利用規約 等）
• 新規事業・新サービスの法的リスク調査・スキーム検討
• 売掛金回収・債権管理の方針策定・個別案件対応
• 広告・Webサイト・LP・キャンペーン等に関する法的チェック
• 個人情報保護・秘密情報管理・競業避止・退職者対応 等
• 紛争予防のための社内ルール・マニュアルの整備
• いわゆる「顧問弁護士」としての継続的な相談窓口

 

スポットのご相談だけでなく、 「外部の法務部」として継続的にご相談いただく形にも対応しています。

 

６　ご相談のタイミング

 

次のようなタイミングで、一度ご相談いただくことをお勧めします。

 

• 重要な新規取引・大型の契約を締結する前
• 新しいサービス・事業・キャンペーンを開始する前
• 取引先との関係がギクシャクし、紛争になりそうな気配があるとき
• 自社の契約書ひな型や社内規程を、しばらく見直していないと気づいたとき

 

「いますぐ紛争になっているわけではないが、気になっている」 という段階でご相談いただくことで、 トラブルを未然に防ぎ、経営資源を本業に集中させることができます。