営業秘密・ブランド保護（不正競争防止法）

【このような方へ】

– 退職者が顧客リストやノウハウを持ち出して競合に転職した
– 自社ブランドと紛らわしい名称・パッケージの商品が出回っている
– 自社名に似たドメイン名を第三者に取られてしまった
– 営業秘密の管理や契約の整備を見直したい

当事務所では、不正競争防止法を軸に、
営業秘密の保護・ブランド模倣への対応・社内ルール整備をサポートしています。

１　不正競争防止法（営業秘密・ブランド保護にかかわる法律）

不正競争防止法は、企業の営業秘密やブランド、商品形態などを守るための法律です。
次のような行為を「不正競争」として規制します。

• 営業秘密の不正取得・持ち出し・使用

• 他社商品と紛らわしい表示・模倣

• 著名な商品等表示に「ただ乗り」する行為

• 他人のドメイン名を不正に取得・使用する行為

中小企業にとっても、ノウハウ・顧客リスト・ブランドは大切な資産であり、
不正競争防止法はそれらを守る重要な手段となります。

２　典型的なトラブルの場面

不正競争防止法が問題になる典型例としては、例えば次のようなものがあります。

• 退職した従業員が、顧客リストや見積りフォーマットを持ち出して競合他社に転職した

• 元委託先・元取引先が、自社のノウハウを利用してそっくりなサービスを開始した

• 自社ブランドと紛らわしい名前・パッケージで商品が販売され、顧客が混同している

• 知らないうちに、第三者が自社名に似たドメイン名を取得してサイトを運営している

契約だけでなく、不正競争防止法の観点から
「どこまでが許される競争で、どこからが違法な不正競争か」を判断する必要があります。

３　予防と対応のポイント

不正競争防止法を有効に活用するためには、日頃から次のような点に留意することが重要です。

• 営業秘密に該当する情報を特定し、アクセス権限・保管方法をルール化する

• 秘密保持契約（NDA）や競業避止義務を、実態に即した形で契約書に盛り込む

• ブランド名・ロゴ・パッケージについて、商標・不正競争防止法の双方の観点から検討する

• 退職者・委託先との情報管理に関する取り決めを明確にしておく

トラブルが生じた場合には、

• どの情報・表示が不正競争防止法上保護されうるか

• どの範囲まで差止め・損害賠償を求めうるか

を整理したうえで、警告・交渉・訴訟などの手段を検討します。

４　当事務所のサポート

当事務所では、

• 営業秘密・ノウハウ管理の体制整備

• 競合他社・退職者との紛争の予防・対応

• 顧客流出・ブランド模倣など不正競争行為への警告・訴訟対応

• NDA・競業避止義務条項を含む各種契約書の作成・レビュー

などを通じて、中小企業の営業上の資産を守るお手伝いをしています。