取扱業務 07

倒産・債務整理（中小企業経営者・個人）

【このような方へ】

中小企業の資金繰りが限界に近づいている
取引先倒産・売上減少・税金や社会保険料の滞納が重なっている
経営者個人の連帯保証・住宅ローンを抱えて身動きがとれない
個人としてカードローン・リボ払い・投資の失敗などで返済が困難になっている

当事務所では、会社・経営者・個人それぞれの事情を踏まえ、破産・民事再生・任意整理等の選択肢を一緒に整理します。

１　誰にでも起こりうること

生活費の補填のためのカードローン・キャッシング、事業の運転資金や設備投資のための借入れ――。

当初は「返せる見通しがある」と思っていた借金が、

売上の減少や取引先倒産
予想外の投資失敗・設備トラブル
病気・離職・家族の事情

などをきっかけに、いつの間にか返済が立ち行かなくなり、取引先や金融機関への支払ができなくなることがあります。

できれば避けたい事態ですが、 真面目に仕事・生活をしていても、誰にでも起こりうることです。

２　倒産（債務整理）とは何か

経済的に立ち行かなくなったときに利用できるのが、「倒産手続」「債務整理」と呼ばれる制度です。

法律に基づく手続を利用することで、
債権者全体との公平な調整を図りながら、
債務の一部または全部の免除や分割返済などを行い、生活・事業の再建を目指す

という仕組みであり、

「一度失敗したら終わり」「借金は死ぬまで返し続けるしかない」

という状況から抜け出すための制度でもあります。

債権者側は、債権があるからといって「取り立てのためなら何をしてもよい」というわけではなく、法律や裁判所が行う手続によって制限を受けます。

一方、債務者側も、債務があるからといって何もかも諦めてしまう必要はなく、 法律にしたがって負債を整理することで再出発を図ることができます。

３　中小企業経営者に多いご相談

中小企業の経営者の方からは、次のようなご相談がよくあります。

資金繰りのために借入れを重ねた結果、返済原資が確保できなくなった
メインの取引先の倒産・取引打ち切りで売上が急減し、支払が滞っている
税金・社会保険料の滞納が膨らみ、差押えの予告が届いている
代表者個人が、多額の連帯保証や自宅ローンを抱えている
従業員への給与は何とか支払っているが、いつまで続けられるか見通しが立たない

このような段階で、

「もう少し頑張れば何とかなるのではないか」「倒産手続をとったらすべて失うのではないか」

と考え、相談を先送りにしてしまうケースも多いのですが、 早めに状況を整理した方が、守れるもの・残せるものが大きくなる傾向があります。

４　個人の債務整理に多いご相談

会社員・個人の方からは、例えば次のようなご相談があります。

クレジットカード・カードローン・リボ払いが増えすぎて、毎月の返済が給与から払えない
投資・副業の失敗により、多額の借金を抱えてしまった
離婚・病気・親族の介護などで生活費が増え、ローン返済が困難になっている
住宅ローンを維持すべきか、住まいを手放してでも生活を立て直すべきか判断に迷っている

債務整理というと「自己破産」のイメージが強いかもしれませんが、実際には、

任意整理（利息のカット・返済条件の見直し）
個人再生（一定額を分割で返済し、残りを免除してもらう手続）
破産（原則として全ての負債の免除を目指す手続）

など、状況に応じたいくつかの選択肢があります。

５　「すべて失うわけではない」ということ

倒産や自己破産という言葉から、

「家も仕事も財産もすべて失うのではないか」「世間体・信用が完全に失われるのではないか」

といったイメージを持たれる方が少なくありません。

実際には、法律に基づく手続には、

一定の範囲の財産は「差し押さえられない財産」として手元に残せる
手続を経たうえで再スタートした人に対して、むしろ取引先が安心して取引を再開する場合もある
長期にわたる督促・取り立てに追われる状態から解放されることで、仕事・生活に集中できる

といった側面もあります。

もちろん、本来支払うべき負債を免れる以上、一定の制約や不利益（信用情報への登録など）はありますが、

「すべてを失うか、返済に追われ続けるか」の二者択一ではなく、法的なルールの中で、何を守り、何を手放すかを自ら選び取っていく作業 だと考えていただくとよいかと思います。

６　早めに相談するメリット

資金繰りが限界に近づくと、

高金利の借入れや、新たな個人保証でしのいでしまう
支払期限を過ぎた請求書が積み上がり、どこから手を付けてよいか分からなくなる

といった「悪循環」に陥ることが多くなります。

早い段階で弁護士に相談することで、

そもそも法的整理（裁判所を使う手続）に進むべきか、それとも任意の話し合い・リスケで立て直せる余地があるのか
会社として維持を目指すのか、整理して別の形で再スタートするのか
経営者個人の保証・自宅・生活費をどう位置づけるか

といった点を、冷静に整理することができます。

ギリギリまで粘ってから相談するよりも、「もしかすると厳しいかもしれない」と感じた時点で一度相談いただくことが、結果として守れるものを増やすことにつながります。

７　弁護士に相談・依頼するメリット

倒産・債務整理は、法律だけでなく、事業・家計・家族の状況を総合的に踏まえた判断が必要な分野です。

弁護士に相談・依頼することで、次のようなメリットがあります。

現在の債務・資産・収支を整理し、利用可能な手続の選択肢と見通しが分かる
会社と経営者個人の関係（連帯保証・自宅・役員報酬など）を踏まえた現実的なプランを検討できる
債権者からの取り立て・督促への対応を弁護士が窓口となって行うことで、精神的負担を軽減できる
事業を残す場合・たたむ場合のいずれについても、従業員・取引先への説明の仕方を含めてアドバイスを受けられる

倒産・債務整理は、「すべてを諦める」ためではなく、 これからの人生・事業をどう立て直すかを考えるための手続です。

８　当事務所の対応

当事務所では、

中小企業の破産・民事再生などの法的整理
経営者個人の保証債務・住宅ローンを含む債務整理
会社員・個人の方の任意整理・個人再生・破産
債権者との任意交渉・分割払いの調整
倒産・債務整理を見据えた事前相談・セカンドオピニオン

などを取り扱っています。

「このまま返済を続けるべきか分からない」「事業を続けるべきか、整理すべきか判断に迷っている」

といった段階でのご相談もお勧めしております。

倒産（債務整理）は、終わりではなく再出発のためのきっかけです。今の状況と将来の希望を踏まえて、どのような選択肢があり得るのか、一緒に検討いたします。