広告・キャンペーン表示（景品表示法）

【このような方へ】

– 「日本一」「業界最安値」などの表現をどこまで使ってよいか不安がある
– 定期購入・ポイント施策などの表示方法が適切か確認したい
– 行政から景品表示法に関する指摘を受けて対応に困っている

当事務所では、広告・キャンペーン表示について、
事前チェックと、指摘を受けた後の対応の双方をサポートします。

１　景品表示法（広告・キャンペーン表示を規制する法律）

景品表示法は、消費者をだますような表示や、過大な景品提供を規制する法律です。

• 実際より著しくお得に見せる「優良誤認表示」

• 実際より著しく有利に見せる「有利誤認表示」

• 行き過ぎたポイント付与・景品提供

といった行為を規制することで、公正な競争と消費者の利益を守ることを目的としています。

２　中小企業・サービス業にとって身近な法律

景品表示法は、大企業だけでなく、中小企業・店舗・ネットショップなど
あらゆる事業者に適用されます。

典型的には、次のような表示が問題になります。

• 「日本一」「業界最安値」「完全無料」などの根拠のない表現

• 実際には条件付きなのに、小さな注記だけで目立たない説明にとどめる表現

• 実際の割引前価格よりも高い「定価」を表示して、大幅値引きを装う

• ポイント還元・キャッシュバック・福引きなどの企画で、上限や条件が分かりにくい

など、様々な場面で、悪意がなくても、結果として「誤認を招く表示」と評価されると、
行政処分・公表・自主回収・コストをかけた表示の修正など、大きな負担につながることがあります。

３　予防のためにできること

景品表示法違反を防ぐためには、次のようなポイントを押さえることが大切です。

• 広告・LP・キャンペーンの企画段階で、法的な観点からチェックする

• 「一番目立つメッセージ」と「実際の条件」がズレていないかを確認する

• 数量・期間・対象者の条件を、消費者が見て分かる形で明示する

• 社内で広告・表示に関するチェックフローを整備する

弁護士に相談することで、

• どの表現が特にリスクが高いか

• どう修正すれば、伝えたい魅力は残しつつ法的リスクを減らせるか

を一緒に検討することができます。

４　当事務所のサポート

当事務所では、

• 広告・LP・チラシ・Webサイトの表示チェック

• ポイント制度・キャンペーン企画の法的リスク確認

• 消費者庁・行政からの問い合わせ・指摘への対応

• 景品表示法を踏まえた社内ルール・マニュアル整備

など、事業の実情に即した形でのサポートを行っています。