昨年改正された特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）が、令和４年１０月１日施行されます。

発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続（非訟手続）が創設され、開示請求を行うことができる範囲が見直されました。

改正プロバイダ責任制限法の概要につきましては、総務省のサイトをご参照ください。