発信者情報開示請求を検討されている中小企業・事業者の皆さまへ
すべての書き込みに法的手段をとる必要はありません。
「この書き込みはどこが問題なのか」
「いま具体的に何をすべきか、何をすべきでないか」
といったところから整理する段階でも構いません。まずは一度、現在の状況とご懸念をお聞かせください。
Contents
発信者情報開示請求について
SNS・掲示板・口コミサイトなどの書込みは、
中小企業にとって「採用」「取引」「資金調達」に直結する重大なリスクになり得ます。
匿名の投稿であっても、検索結果や口コミサイトに残り続けることで、
じわじわと企業の信用が削られていくケースも珍しくありません。
新橋IT法律事務所では、企業法務・IT分野を取り扱う法律事務所として、
発信者情報開示請求を含む企業向けのネット風評・なりすまし対策に注力しています。
「削除だけでよいのか」「誰が書いたのかを特定しておくべきか」も含めて、
取締役会・株主・従業員への説明に耐えうる対応方針を、一緒に整理していきます。
まずは、現在の状況とご懸念をお聞かせください。
このような場面でご相談が寄せられています
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口コミサイトに、根拠の乏しい「ブラック企業」「違法な営業」等の投稿が繰り返されている
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元従業員と思われる人物が、内部事情や誇張された内容をSNS上で発信している
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店舗・サービスに対する誤った情報や誹謗中傷により、問い合わせや来店が目に見えて減っている
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新規取引先・金融機関・投資家から、ネット上の書込みについて説明を求められている
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経営者・役員個人に対する中傷やなりすましにより、社内外の信頼に影響が出ている
こうした問題に対して、
単なる削除だけでなく、「誰が書いたのか」を特定し、再発防止や責任の明確化まで視野に入れた対応が求められるケースも少なくありません。
発信者情報開示請求を企業の視点から整理すると
発信者情報開示請求は、インターネット上の書き込みにより権利を侵害された被害者が、
サイト運営者やプロバイダに対し、その書き込みをした者の情報の開示を求める手続です。
企業の立場から見ると、主に次のような意味を持ちます。
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誹謗中傷や虚偽情報の拡散源を特定し、再発防止策を講じるための基礎情報を得る
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取締役会・株主・従業員・取引先に対して、「どこまで対応したか」を説明する材料を整える
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必要に応じて、損害賠償請求や警告書送付等を行うための前提を整える
実務では、
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サイト運営者（掲示板・口コミサイト等）へのIPアドレス等の開示請求
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接続プロバイダに対する契約者情報の開示請求
を組み合わせて進めていきます。
どの手続を選択するかは、事案の緊急性、費用対効果、社内外への影響を踏まえた経営判断になります。
どのような書き込みが発信者情報開示請求の対象になり得るか
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事実に反する「違法行為」「不正経理」等の書き込みによる信用毀損
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競合他社や元従業員と思われる人物による悪質な比較表現・誹謗中傷
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顧客情報・営業秘密・内部資料の漏えい・暴露投稿
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経営者・役員個人についての人格攻撃的な投稿（家族・私生活を含む）
一方で、
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抽象的な不満表明
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一定の事実に基づいた意見・評価
については、表現の自由や消費者の口コミとして尊重すべき側面もあり、
発信者情報開示請求の対象とならない場合もあります。
当事務所では、
「企業としてどこまでを許容し、どこから法的措置を検討すべきか」を整理したうえで、開示請求の要否を検討します。
ご相談から社内説明までの流れ
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ご相談・状況のヒアリング
書き込みの内容・経緯・社内外への影響を伺い、証拠となり得る資料の有無を確認します。 -
証拠保全とログ保存期間の確認
スクリーンショットやURL等の証拠保全を行い、
対象となるサービスごとのログ保存期間を踏まえ、緊急度を判断します。 -
対応方針案の提示（削除・開示・広報対応など）
削除請求だけで足りるのか、発信者情報開示請求まで進めるべきか、
広報・IR・採用等への影響も踏まえた対応案を整理します。 -
発信者情報開示請求の実行（必要な場合）
サイト運営者・プロバイダに対する仮処分申立てや訴訟等、
必要な法的手続を進めます。 -
発信者特定後の対応と再発防止策
発信者との交渉・損害賠償請求の可否、社内規程の見直し、
今後のネットモニタリング体制などについて、一緒に検討します。
取締役会や経営会議に提出する資料作成の前提として、
法的リスクと選択肢、費用対効果を整理します。
資料の事前提供と相談方法について
企業の方からのご相談では、
書き込みの画面や社内でのやり取り、既に行った対応などが整理されているかどうかで、
検討の精度が大きく変わります。
当事務所では、対面・オンラインいずれのご相談でも、可能な範囲で
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書き込み画面のスクリーンショット
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URL・投稿日時・アカウント名
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実際に生じている、または懸念される影響（採用・取引・株主対応など）
の事前提供をお願いしています。
もっとも、まずは制度の概要や選択肢だけ知りたいという段階では、
簡単な資料だけでご相談をお受けすることも可能です。
具体的な必要資料は、お問い合わせ後のメールで個別にご案内します。
費用の考え方（企業案件）
企業の発信者情報開示請求は、
事案の規模・対象となる書き込みの数・関係事業者の数によって、
必要な手続やかかるコストが大きく変わります。
【ご相談時】
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初回の法律相談は、一定時間単位の相談料（３０分間につき３万３０００円）を頂いています。
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事前にお送りいただいた資料の検討は、原則として相談料の範囲内で行います。
【ご依頼いただく場合】
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利用する手続の種類（仮処分・訴訟・開示命令等）
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対象となる書き込み・アカウントの数
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想定される経済的影響の規模（売上・採用・ブランド価値など）
を踏まえ、着手金・報酬金を個別にお見積りいたします。
取締役会や株主への説明資料作成の段階で、
「どの選択肢を取った場合にどの程度の費用が見込まれるか」を整理することも可能です。
企業向けのイメージ事例
事例1：口コミサイトでの「違法営業」投稿への対応
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飲食店を運営する中小企業に対し、口コミサイト上で「違法営業」「保健所案件」等の投稿が続く。
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採用候補者や取引先からも書き込みについて問い合わせがあり、放置できない状況。
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証拠保全のうえ、口コミサイト運営者への削除依頼と、発信者情報開示請求の可否を検討。
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ログ保存期間や投稿内容の違法性等を踏まえ、開示請求を行い特定された発信者に対応。
事例2：元従業員によるSNSでの内部情報の暴露
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元従業員と思われるアカウントが、SNS上で社名を挙げながら内部事情を投稿。
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事実と異なる内容も含まれており、社内の士気や採用への影響懸念。
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社内調査と並行して、当該投稿の違法性・開示請求の可否を検討し、
必要な範囲で法的手続と再発防止策を実施。
※上記は、実際の事件を特定できないよう構成を抽象化したイメージであり、
いずれの案件でも同様の結果を保証するものではありません。
よくあるご質問（企業の皆さまから）
Q. 投稿に気が付いてからどのタイミングで相談すべきでしょうか。
A. 投稿から時間がたつほど、技術的・実務的に特定が難しくなります。
投稿を見つけて「採用・取引・株主対応に影響しそうだ」と感じた段階で、一度ご相談いただくことをお勧めします。
Q. 発信者情報開示請求をしたことが、かえって炎上を招くことはありませんか。
A. 対応の仕方によっては、そのようなリスクもあります。
当事務所では、広報・社会的評価への影響も含めて、
「どの程度の公表可能性があるか」「どのような情報管理が必要か」を事前に検討したうえで対応方針をご提案します。
Q. 役員や従業員個人への誹謗中傷も、会社として相談できますか。
A. 会社の評判や組織運営に影響する場合には、会社として関与すべき場面もあります。
会社としての関与範囲と、個人としての権利行使の仕方の両面から整理し、一緒に対応方針を検討します。
Q. 将来的に同種の書き込みが出ないようにするための助言も受けられますか。
A. 個別案件の対応に加え、社内のSNSポリシー・クレーム対応方針・ネットモニタリング体制など、
再発防止策の検討もご相談いただけます。
すべての書き込みに法的手段をとる必要はありませんが、
放置した結果、採用・取引・社内の士気に長期的な影響が出ることもあります。
「この書き込みはどこが問題なのかまたは問題がないのか」
「いま具体的に何をすべきか、何をすべきでないか」
といったところから整理する段階でも構いません。
まずは一度、現在の状況とご懸念をお聞かせください。