理不尽なクレーム・不当要求で悩んでいませんか？

2026.02.12

理不尽なクレーム・不当要求で悩んでいませんか？

こんな状況に陥っていませんか？

理不尽なクレームの電話が何度もかかってきて、仕事が手につかない
不当な要求に応じないと「訴える」「SNSに書く」と脅される
常識外れの金額を要求され、払わなければ問題が大きくなりそうで不安
クレーマー対応で従業員が疲弊し、退職を考え始めている
毎日「また連絡が来るのでは」と怯えながら過ごしている
要求に応じるべきか、拒否すべきか判断がつかず悩んでいる

このような状況は、一人で抱え込む必要はありません。

当事務所は、不当要求にお悩みの中小企業・個人事業主の方に法務サポートを提供しております。不当要求への対応は、専門家である弁護士に任せることで、早くそして確実に解決への一歩を踏み出すことができます。

なぜ不当要求への対応は難しいのか

多くの経営者が不当要求への対応に苦慮されるには理由があります：

通常のクレームとの線引きが難しい

「これは正当な苦情なのか、不当な要求なのか」の判断が困難です。判断を誤ると、正当な顧客を失うリスクがあります。

対応を誤ると問題がエスカレートする

素人判断で対応すると、相手の要求がエスカレートしたり、長期化したりします。「穏便に済ませよう」と一度応じると、要求が繰り返されることも少なくありません。

経営者・従業員の精神的負担が大きい

毎日のように理不尽な要求に対応することは、経営者や従業員の心身を確実に蝕みます。夜も眠れない、仕事に集中できない、そんな状態が続けば、事業にも日常生活にも悪影響が出ます。

法的知識がないと適切な判断ができない

「訴える」「ネットに書き込む」と言われると、多くの方が不安になります。しかし、実際には法的根拠のない脅しであることがとても多くあります。要求の内容に法的根拠があっても態様が許されないということもあります。

これらの問題は、専門家である弁護士の介入で、解決に向かいます。

弁護士に依頼すると、すぐに変わること

相手とのやり取りから解放される（即日〜翌営業日）

弁護士が窓口となり、あなたや従業員への直接接触を止めるよう求めます。

不当な電話や訪問がなくなり、通常業務に集中できます
言葉にならない精神的な重圧から解放されます
「また連絡が来るのでは」という恐怖から解放されます

「これは払わなくていい」という明確な判断が得られる（相談当日）

法的に支払義務がない要求かどうか、その場で判断します。

不当な出費を止めることができます
根拠のある対応方針が決まり、迷いがなくなります
「これは不当です」という専門家の言葉があると、判断に自信が持てます

専門家が代わりに対応してくれる安心感（依頼後すぐ）

「どう対応すべきか」と悩む必要がなくなります。

相手が態度を変え、不当な要求を引っ込めることも多くあります
万が一訴訟等になっても、弁護士が対応できます
法的に正しい対応をしているという安心感が得られます

従業員を守ることができる（依頼後すぐ）

従業員の精神的負担が劇的に軽減されます。

「会社が守ってくれている」という安心感が従業員に生まれます
優秀な人材の離職を防ぐことにつながります
職場の雰囲気が改善し、生産性が向上します

よくある誤解：「弁護士に頼むのは大げさではないか」

多くの経営者が「この程度で高額な弁護士費用をかけてまで弁護士に頼むなんて」と躊躇されます。しかしながら、

我慢することのコストの方が高い

精神的疲弊による健康被害
業務効率の低下
従業員の離職、士気・忠誠心の低下
不当な支払いの累積
本業に集中できない時間的損失

早期対応ほど簡単に解決する

時間が経つほど、相手の要求はエスカレートします。「このくらい我慢すれば」という心理こそ、相手の思うつぼです。

弁護士費用より不当な支払いの方が高額

弁護士費用が青天井ということはありませんが、不当要求には際限がありません。また弁護士に依頼することには、精神的負担の軽減という、金額に換算できない価値があります。

「もっと早く相談すればよかった」―依頼された経営者の多くが抱く感想です。

想定されるケース（実際のケースを元にした架空のケース）

ケース１：小売業 SNS投稿をネタに金銭要求

状況

商品に欠陥があったとクレーム
「このままではＳＮＳで拡散する」「精神的苦痛を受けた」と連絡
高額な慰謝料を要求
担当の従業員に対する多大なストレス
経営者は炎上や従業員の離職を恐れて金銭の支払いでの解決を検討

弁護士介入後の結果

商品状態を確認し、商品に欠陥がなかったと判断
従業員に対する言動につき強要・業務妨害の可能性を指摘
「要求は不当であり、不当要求の継続には法的措置で対応」と通知
以降連絡なし

ケース２：IT企業契約終了後の元取引先による執拗な要求

状況

契約終了後に元取引先から連絡
「今までどおり無料でサポートをしろ」と連日の要求
「できないなら損害賠償だ」「取引先に悪評を流す」と脅迫
担当従業員が精神的に追い詰められて休職
社長も対応に追われ、新規案件に集中できない

弁護士介入後の結果

契約書を精査し、サポート義務がないことを確認
弁護士が窓口となり、直接の連絡をしないよう求める
相手方に契約書に基づく説明を行い、不当要求の中止を要請
相手方は不当要求を撤回・中止

ケース３：サービス業反社会的勢力とのつながりを匂わせる威圧的要求

状況

サービス提供時の小さなミスを指摘
「誠意を見せろ」「裏から手を回す」と威圧
具体的な金額は言わないものの明らかに金銭の支払いを要求
社長は「それで収まるなら」と金銭の支払いを検討

弁護士介入後の結果

警察との連携も視野に入れた対応方針を策定
「不当要求には応じない」「今後の接触に対しては法的措置」と通知
相手からの連絡は一切なし

ケース４：建設業工事後の言いがかりによる追加請求の拒否

状況

契約通りの工事完了後、「説明と違う」と言いがかり
追加工事（契約外の要望）を無償で要求
応じないと「工事代金を払わない」「裁判にする」と脅迫
工事代金未払い
社長は「裁判は避けたい」と無償工事を検討

弁護士介入後の結果

契約書・見積書・打ち合わせ記録を精査
一部の不具合を除き契約通りの施工であることを確認
工事代金の支払請求
相手方が応じなかったため、訴訟を提起
判決で不具合部分を除き支払い命令、相手方は控訴せず支払い

不当要求対応の実際の流れ

ステップ１：ご相談予約

ステップ２：相談（即日〜翌営業日対応）

電話・メール・オンラインを含む面談で状況をお聞きします
法的分析と対応方針を速やかにご提示します

※ご相談には法律相談料（１時間あたり３万３０００円）がかかります。

ステップ３：弁護士が窓口に（依頼後）

相手方に弁護士の介入（受任）を通知します
以降、窓口は全て弁護士になります
この時点で、ご依頼者の心理的負担は大幅に軽減されます

ステップ４：交渉・法的対応（状況に応じて）

必要に応じた警告・法的措置
要求が不当なものしかない相手は引き下がります
一部正当な要求を含む場合、しかるべく適切に対応します

ステップ５：再発防止策の提案

対応マニュアルの作成
従業員向け研修（ご要望に応じて）
今後同様の事態を防ぐ体制づくり

よくあるご質問

相談・依頼について

初回相談では何を準備すればいいですか？
以下をご準備いただけると、より的確なアドバイスが可能になります

相手方とのやり取りの記録（メール、LINE、録音等）
契約書や請求書等の関連書類
これまでの経緯のメモ
相手方の連絡先

ただし、準備が整っていなくてもご相談は可能です。すぐに相談したいという場合は、お持ちの情報だけでもご提供ください。

オンラインでの相談は可能ですか？
はい、Google Meet等を利用したオンライン相談に対応しております。遠方の方、ご来所の時間が取れない方などにご利用いただいております。
相談したら必ず依頼しなければいけませんか？
いいえ。ご相談のみでも全く問題ありません。むしろご相談のみで解決するのはとてもよいことだと思います。

費用について

費用が心配です。具体的にいくらかかりますか？
案件により異なりますが、一般的な目安（税込）は以下の通りです：

法律相談料：１時間あたり３万３０００円

スポット対応（単発案件）

着手金：３３万円～５５万円
報酬金：着手金と同額（場合により経済的利益の１１％～）

顧問契約

月額１１万円
不当要求対応を含む総合的な法務サポート
緊急時の優先対応

初回相談時に、ご相談者の状況に応じた見積もりをいたします。

着手金と報酬金の違いは何ですか？

着手金：ご依頼の業務を開始するときにお支払いいただく費用で、結果に関わらず返金されません。
報酬金：成功報酬。経済的利益が発生した場合や、ご依頼の際に定めた目的を達成した場合にお支払いいただきます。

不当要求の拒絶案件では、「不当な支払いを防いだ」ことで報酬発生となります。

弁護士費用より、相手の要求額の方が安い場合はどうすればいいですか？
何を重要と考えるかによります。

再発防止の価値：一度支払うと、繰り返し要求される可能性が高い
精神的負担のコスト：経営者・従業員の健康、業務効率の低下
時間のコスト：不当要求対応に費やす時間は本業に使うべきです
不安のリスク：要求に応じても、相手方が約束を守る保証はありません

色々な事情を考慮すると、弁護士費用の方が安いことも多いです。

対応内容について

弁護士に依頼すると、相手を刺激して問題が大きくならないか心配です
多くの方がお持ちのご心配です。多くの場合、問題が大きくなることはありませんが、問題が大きくなったように見せたがる相手もいます。そのような相手は弁護士への依頼に関係なく問題を大きくしたがりますので、結論的にはこのようなご心配は無用です。

弁護士が介入すると

相手方は今までと同じ要求は難しいと理解
弁護士の説明で不当要求であることを自覚
要求の貫徹が困難と判断して諦める

となることが多く、問題を大きくしたがる相手方に対しては、警察や裁判所を活用して適切に対応します。

素人対応を続けると

相手は「押せば折れる」と思い込む
要求がエスカレートする
長期化し、解決が困難になる

ということになりがちです。

当事務所では、相手を不必要に刺激しない配慮をしながら、毅然とした対応を行います。

弁護士が窓口になると、本当に相手からの直接連絡は止まりますか？
はい、ほぼ確実に止まります。

ご本人への直接連絡を控えるよう求めますので、代理人弁護士へ連絡してくるのが通常です。
ご本人は相手の連絡に対応しませんので、相手としてもご本人に連絡しても意味がありません。
それでも執拗にご本人に連絡することは、それ自体脅迫や強要の手段の証拠となり、警察や裁判所を活用して連絡を止めることにつながります。

弁護士介入後も直接連絡が来た場合は、その事実自体が相手の不当性を示すことになります。

相手が本当に訴訟を起こしてきたらどうなりますか？
裁判所が判断することですので、弁護士は結果を請け負うことはできません。ただし、訴訟は問題の解決につながります。

訴訟は弁護士が対応します：ご依頼者が法廷に立つ必要は、基本的にありません。例外的に、裁判所が必要と判断した尋問のときには出廷をお願いしております。
不当な要求なら裁判でも勝てます：不当要求は法的に保護されません
むしろ解決の機会：裁判所の判断で明確な決着がつきます
実際には訴訟にならないことが多い：不当要求をする側は、要求が不当であることに自覚的で、訴訟を回避する傾向にあります

どのくらいの期間で解決しますか？
案件により異なります

早期解決（１週間から１か月程度）

ご本人の代理人弁護士として通知することにより相手方が要求を撤回
簡易な和解交渉または相手方の音信不通で決着

中期（１～３か月程度）

相手方にも一理ある場合など交渉が必要なケース
郵便やメール等を複数回やり取り

長期（３か月～１年以上）

訴訟や仮処分などの法的手段が必要なケース
相手が非常に頑固で相手の要求にも理由があるケース

重要なのは、弁護士に依頼した時点で、精神的負担は大幅に軽減されるということです。解決まで時間がかかっても、日々の重圧からは解放されます。

判断基準について

相手方の要求が不当なのか、自分では判断できません
それを判断するのが弁護士の役割です。以下のような場合は、不当要求の可能性が高いです

法律や契約（合意した内容）に根拠がない要求
明らかに過大な要求
威圧的、恫喝的な態度を伴う要求
「訴える」「SNSに書き込む」等の脅し文句を伴う要求
明確に拒絶したにもかかわらず同じことを繰り返し要求してくる
担当者の人格攻撃を含む要求

迷ったら相談してください。「これくらいで…」と思うことほど、実は深刻な不当要求であることがあります。

「こんなことで弁護士に頼んでいいのか」と躊躇してしまいます
多くの経営者が同じように感じています。しかし、

「こんなこと」と思う心理こそ、相手の思うつぼです

相手は「大げさにしたくない」心理につけ込んでいます
「このくらい我慢すれば…」が、長期化・悪化の原因です

判断基準は「あなたが苦しいかどうか」です。夜眠れない、食事がのどを通らない、仕事に集中できない、従業員が疲弊している――それが答えです。

顧問契約と単発依頼、どちらがいいですか？
以下を目安にお考えください。

単発依頼が適している場合

今回限りの問題であり他にトラブルは起こりようがない
普段は法的トラブルがほとんどない

顧問契約が適している場合

今後も類似の問題が起こりそう
契約書のチェック等、日常的に法務サポートがあるとよい
何かあった時にすぐ相談できる体制を作りたい
不当要求を未然に防ぐ体制づくりをしたい

まずは単発でご依頼いただき、弁護士が有用か見て頂き、その後必要に応じて顧問契約を検討されるのも一つの方法です。

タイミングについて

もう何か月も我慢してきましたが、今から弁護士に頼んでも遅くないですか？
遅すぎることはありません。

時間が経つほど、相手の要求はエスカレートします
証拠が散逸・記憶が曖昧になります
経営者・従業員の心身への悪影響が蓄積します

「もう遅い」ではなく「これ以上遅らせない」と考えて、すぐにご相談ください。

一度要求に応じて支払ってしまいました。もう手遅れでしょうか？
手遅れではありません

今後の不当要求を止めることができます
すでに払った金額が不当なら、返還請求できる場合もあります

むしろ「一度払ったから繰り返される」可能性が高いため、今すぐの対応が重要です。

相手がまだ具体的な要求をしてきていませんが、相談してもいいですか？
はい、ぜひご相談ください。予防的対応が最も効果的です

不当な要求をされる前に、適切な対応方針を準備できます
証拠の保全方法をアドバイスできます
相手が要求してきた瞬間に、適切に対処できます
具体的な要求をせずに嫌がらせをしてくる相手もいます

「予防は治療に勝る」――これは法律問題でも同じです。

その他

他に相談した弁護士から「そんな案件は受けない」と断られました
不当要求対応は、全ての弁護士が積極的に扱う分野ではありません。当事務所は、中小企業・個人事業主が受ける不当要求の対応を重点業務としております。他で断られた方も、ぜひご相談ください。
弁護士に依頼していることを取引先に知られたくありません
弁護士には厳格な守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。取引先や同業者に知られることなく、問題を解決できます。
弁護士に依頼したことを、従業員に伝えるべきでしょうか
状況によりますが、一般的には伝えた方がよろしいかと思います。

伝えるデメリット

　従業員が弁護士への依頼を大袈裟に捉えて不安に思うリスクがあります。

伝えるメリット

従業員が安心する
「会社が守ってくれている」という信頼感
対応の一貫性が保てる

伝え方の例 「この件は弁護士に任せたので、今後は弁護士が対応します。皆さんは通常業務に集中してください。何かあればすぐに弁護士に連絡してください。」

従業員への説明方法についても、ご相談時にアドバイスいたします。

こんな「些細なこと」でも、ご相談ください

以下のような「これくらいで弁護士に…」と思われることも、実は不当要求の典型です

✓ 理不尽なクレームで返金を要求される
✓ SNSに「悪評を書く」と脅される
✓ 契約にないサービスを「常識だろ」と要求される
✓ 同じ顧客が定期的にクレームをつけてくる
✓ 「誠意を見せろ」と具体性のない要求をされる
✓ 深夜や早朝に執拗に電話がかかってくる
✓ 「上司を出せ」「責任者を出せ」と怒鳴られる
✓ 「弁護士に相談する」「訴える」と脅される

問題は、要求金額の大小や対応できるかどうかではありません。あなたが苦しんでいるなら、それは相談すべき案件です。

当事務所の特徴

迅速対応を重視

緊急案件は２４時間以内に方針提示
相談当日の受任も可能
「今日から気持ちが楽になる」を目指します

中小企業の実情を理解

画一的対応ではありません
予算に配慮した現実的な解決策を提案
中小企業・個人事業主の幅広い事案への対応経験

容易なアクセス

都内全域からアクセスしやすい新橋駅から徒歩５分
オンライン相談にも対応

今すぐ相談すべき理由

時間が経つほど解決が難しくなる

相手の要求はエスカレートします。早期対応が最も効果的です。

我慢のコストは見えにくいが確実に積み上がる

健康、業務効率、従業員の士気――これらの損失は数字では表せませんが、確実に事業に悪影響を与えています。

弁護士介入で態度が変わるケースが多い

早期ほど効果的です。長期化すると相手も引くに引けなくなることがあります。

相談だけでも気持ちが楽になる

「これは不当です」という専門家の判断を聞くだけでも気持ちが変わります。一人で抱え込む必要はありません。

お問い合わせ

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明日からの日々が、変わります。

当事務所は、東京・新橋を拠点に、中小企業・個人事業主の皆様の法務サポートを提供しております。不当要求対応のほか、契約書作成・チェック、労働問題、債権回収、企業法務全般に対応しております。詳しくは取扱業務をご覧ください。

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